2025年度 調査研究事業

介護技能実習評価試験の実施状況の把握に関する調査研究事業

介護技能実習評価試験は、介護職種における技能実習制度の信頼性を支える中核的な仕組みとして、平成30年度の開始以降、初級・専門級・上級の各級を段階的に整備し、公平・中立な評価のもとで実施してきた。受検実績をみても、受検者数は年々増加傾向にあり、直近の令和6年度は、初級6,831人、専門級6,322人、上級234人と、合計で約1.34万人規模に達しており、受検者数は制度運用の成熟とともに着実に拡大している。
こうした受検者数の増加局面において、試験の妥当性・適正性を担保するため、これまでも調査研究等を通じて実態把握と検証が積み重ねられてきた。また、今後は制度の変化により、試験実施の運用が一段と複雑化することが見込まれる。
第一に、令和7年4月から、一定の要件の下で、技能実習生・特定技能外国人が訪問系サービスに従事できるよう制度改正が施行され、試験対象となり得る業務領域が広がった。
第二に、技能実習制度は、令和9 年度から育成就労制度へ移行することとされており、受入れの前提となる制度設計・手続・関係者の役割が見直される。

このように、受検者数の増加と、訪問系サービスの追加・育成就労への移行といった制度変化が重なる中でも、試験を円滑かつ適正に実施し続けるためには、実務として試験を支える運用面の課題を早期に把握し、対応していくことが不可欠である。具体的には、受検申請、試験日時の調整・連絡体制、試験実施、書類管理・再発行等の試験を実施する一連の事務工程において、介護技能実習評価試験を実施する試験評価者、調整窓口担当者、監理団体及び実習実施者の調整担当者それぞれの視点から、問題の発生状況やボトルネック、再発防止に向けた改善ニーズを把握することが重要である。

介護技能実習評価試験を実施する試験評価者、調整窓口担当者、監理団体及び実習実施者の調整担当者の視点から、試験実施に係る事務工程の実態と運用上の課題を把握し、円滑かつ適正な試験事務の実施に向けた運用改善の方向性を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。
そのため、本事業では、試験実施に関わる現場の事務工程を整理したうえで、運用上の課題と改善余地を特定する。あわせて、課題の性質に応じて、当面の運用改善と将来的な効率化・システム化の方向性を整理し、円滑かつ適正な試験事務の実施に向けた検討材料として提示する。

全文 （PDF：27.1MB）