2016年度調査研究事業

1．社会福祉推進事業

技能実習制度に介護分野を追加する際の技能評価システムのあり方に関する調査研究事業

「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）において、外国人技能実習制度の下で移転すべき技能として介護分野の追加について検討すべきとされたことを受け、厚生労働省内に「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」が設置され、平成27年2月4日に中間まとめが取り纏められた。

また、「産業競争力の強化に関する実行計画」（2015年版（平成27年2月10日閣議決定）及び2016年版（平成28年2月5日閣議決定）において、質の担保等、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行うこととされている。

外国人技能実習制度に職種を追加するには、実習の成果が評価できる公的評価システムがあることが求められており、介護サービスの質を確保しつつ、技能実習生に対し適切に技能移転を図ることのできる技能評価システムを確立することを目的として、当該システムのあり方等に関する検討を行った。