厚生労働省の推進する「健康長寿のまちづくり」は、本格的な高齢化社会に向けて、地域住民の誰もが健康で生きがいを持ち、安心して暮らせるまちをつくりあげていくために、地方公共団体がそれぞれの特性に応じて、公民の協力のもとで地域住民の老後の健康や福祉をはじめとする高齢化に対応するための機能の総合的・計画的な整備を図る事を目指したものです。こうしたまちづくりを促進するために、厚生労働省では「介護予防・生活支援事業」の中で「健やかで活力のあるまちづくり基本計画策定・普及啓発推進事業」を位
置付けて、市町村が実施するまちづくり計画策定に対して助成をするなどの支援を行っています。
市町村が実施するまちづくりにおける「基本計画」の策定では、地域の特性を活かしながら、住民参加や民間の創意工夫も加えた実現性のある計画を目指します。それぞれの地域が持っている社会的資源を活用し、保健・医療・福祉の連携などの実現的な問題点の解決を図ります。また、計画地域内の特定地域における保健・福祉関連施設の整備に関するものだけではなく、計画地域全体にわたる保健・福祉サービスやその他の様々な分野を含め、できる限り総合的な視野に立ち、その具体化に向けての計画づくりを行います。
活力ある長寿社会実現のための「まちづくり」には、公的な取り組みだけでなく、民間事業者の創造力や柔軟性・効率性などを積極的に取り入れることが望まれます。
このような考え方から、平成元年6月「民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律」（通
称：WAC）が制定されました。
事業主体が第3セクターであることなど、所定の条件が備わる場合には、NTTの無利子融資や税制上の優遇措置を活用して、特定民間施設（※）の整備を図ることが可能となっています。
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特定民間施設とは、疾病予防運動センター、高齢者総合福祉センター、在宅介護サービスセンター、有料老人ホームをいう。
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