1．老人保健健康増進等事業
介護事業経営実態調査の円滑な回答に関する調査研究事業
介護事業経営実態調査（以下、「当該調査」という）は、各種介護サービスについての経営状況等を把握し、介護保険制度の改正や介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として厚生労働省において３年周期で実施している統計調査である。
各介護サービス施設・事業所において回答された当該調査結果は、介護保険行政の方向性等を検討するための資料として活用されることから、大変重要な調査であるが、当該調査の有効回答率(平成29年度介護事業経営実態調査47.2%)は類似の調査（※）と比べ低調となっており、調査票の回収率、有効回答率の向上などが求められているところである。
急速に進展する高齢社会において、持続可能な介護保険制度の運用を行うためには、当該調査において、正確性・信頼性を伴う経営実態・状況をデータとして収集把握し、次期介護報酬改定（2021年度）に反映させていくことが重要である。
このため、当該調査の有効回答率の向上に向けた取り組みを強化し、調査精度の向上を図っていく必要があることから、本事業では、介護事業者等を対象に当該調査の意義や役割について理解の促進を図るための研修会を実施するとともに、介護事業所における調査票の記入に当たっての処理の実態について、ヒアリングを通じて把握し、有効回答率の向上に向けた課題等について取り纏めることとした。
介護事業経営実態調査の円滑な回答に関する調査研究 事業報告書
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