調査研究事業 平成28年度 調査研究事業

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1.老人保健健康増進等事業

介護分野における生産性向上に関する調査研究事業

介護分野については、介護保険制度等の下で、規制が強い事業環境であることや、中小零細な事業者が多いことなどから、製造業や他のサービス産業等に比較して個々の業界、事業者等による生産性の向上への取り組み及びICTの活用も遅れていることが指摘されていた。これらを背景として、「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針)」、「日本再興戦略」において、「サービス業の生産性向上」への取組を推進していくことが示され、とりわけ介護分野の生産性向上が強く求められている。
また、医療・介護分野の双方から相互連携の取組が進められているが、介護保険制度の下での各種サービス事業者間(医療系サービスを含む)において、サービス提供の共通の対象である利用者に関する情報の共有化が進んでおらず、シームレスで総合的なサービス提供に至っていない。このため、在宅サービスを中心とした事業ごとの記録や情報等の業務プロセスの検証、関係者間の連携を図るための情報の共有化等について、サービス提供における生産性向上に向けた業務効率化を進めるための課題と対応策を整理することを目的として実施した。

介護分野における生産性向上に関する調査研究事業 調査結果報告書

目次

表紙 (PDF:129KB)
はじめに (PDF:204KB)
第1章  本調査研究事業の概要 (PDF:782KB)
第2章  地域包括ケアシステムにおける関係者間の情報共有に関する現状分析 (PDF:797KB)
第3章  域包括ケアシステムにおける記録や情報共有のあるべき姿 (PDF:1.36MB)
第4章  あるべき記録や情報共有の実現に向けた方向性と課題 (PDF:683KB)
資料 (PDF:4.65MB)

全体 (PDF:5.79MB)
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