2．国庫補助事業
介護サービス情報の公表制度支援事業 公表画面改善のためのモデル事業
〜「介護サービス選択お助けネット」の開発〜
「介護サービス情報の公表」制度は、介護保険制度の基本理念である「利用者本位」、「高齢者の自立支援」、「利用者の選択（自己決定）」を現実のサービス利用場面において保障する仕組として平成１８年４月に施行された。しかしながら、インターネット上の公表画面については、利用者にとっての操作性や利便性を向上させるための更なる改善が求められていた。
本事業では、画面デザイン（レイアウトや色調等）の改善、表示情報量の絞り込みといった「見やすさ」に加え、検索機能や印刷機能の向上といった「使いやすさ」、さらに専門用語への解説やサービス説明の付加といった「分かりやすさ」の３つの観点から、新たなサマリー版公表画面の開発に取り組んだ。開発した「介護サービス選択お助けネット」については４県（宮城県、富山県、神奈川県、岡山県）の協力の下で、開発した画面の試験公開を実施し、利用者・家族等を対象としたアンケート調査を行ない、この調査結果を反映させるためのさらなる改修を行った。その結果はおおむね良好な評価が得られたことから、平成２３年度以降、４７都道府県に全国展開される予定である。
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介護サービス情報の公表制度支援事業 公表画面改善のためのモデル事業
〜「介護サービス選択お助けネット」の開発〜 報告書
目次
第1章 「平成22年度公表画面改善のためのモデル事業」の概要 （PDF：323KB）
第2章 「介護サービス選択お助けネット」の開発の概要 （PDF：695KB）
第3章 アンケート調査結果 （PDF：2203KB）
第4章 アンケート調査結果のまとめ （PDF：3302KB）
第5章 アンケート調査結果を踏まえた「介護サービス選択お助けネット」の改修 （PDF：359KB）
第6章 今後の介護サービス選択お助けネット改善等に向けた提案・提言 （PDF：306KB）
参考資料 （PDF：4493KB）
全体 （PDF：9166KB）
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