1．老人保健健康増進等事業
介護サービス情報（基本情報＋調査情報）等に関する疑義照会事例の分析に関する調査研究事業
平成21年度に介護サービス情報公表支援センター（以下、情報公表支援センター）に設置された「利活用促進等研究会」において、介護サービス情報の公表制度（以下、情報公表制度）に関する認知・活用は未だ十分とは言えず、本制度の利活用促進は喫緊の課題であるとの指摘を受けている。また、当会に設置された介護サービス情報公表支援センターでは制度施行以降、制度の円滑な運用のために、都道府県及び情報公表センターから制度全般に関する疑義照会に対応してきており、この間のデータを蓄積している。こうしたデータはシステム関係、項目の解釈等多岐に渡っているが、これまでに蓄積した疑義照会データの傾向・要因を分析し、疑義を減少させる等の対応策を検討することにより、介護サービス情報公表項目（以下、公表項目）の理解促進を図ることにつなげる。さらに、本制度が施行後５年目を迎え都道府県・情報公表センター・介護サービス事業者等関係者に定着しつつある中で、本制度の施行以降その運用に直接携わってきた当事者としての、都道府県、指定情報公表センター、指定調査機関、調査員を対象としたアンケート調査やヒアリングを行い、制度の実施状況に係る全国的な実態を把握するとともに、本制度のさらなる利活用促進につなげるための方策を検討することを目的として実施した。
介護サービス情報（基本情報＋調査情報）等に関する疑義照会事例の分析に関する調査研究事業 報告書
目次
第1章 事業の概要 （PDF：590KB）
第2章 調査の実施方法と結果 （PDF：1280KB）
第3章 考察 （PDF：766KB）
第4章 今後の円滑な制度運用に向けて （PDF：681KB）
巻末資料 （PDF：3882KB）
参考資料編 （PDF：1353KB）
全体 （PDF：5241KB）
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