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事業名 |
事 業 報 告 |
| 介護サービス事業者の資質向上のための取り組み状況の実態に関する調査研究事業 |
介護保険制度が施行されて６年が経ち、介護サービスの供給量は、規制緩和などにより、大幅に増加してきた。その一方、サービスの質をめぐる問題が顕在化し、「サービスの質の確保・向上」が指摘されている。今回、介護サービス情報の公表が制度化されたことで、一定の情報が公表されるものの、細かな内容までは、実態として把握できない。今後の項目の検討、見直しを進めるに当たっては、具体的な取り組み状況のいくつかの項目について、定期的・定量的に実態を把握しておく必要がある。そこで本事業では、アンケート調査及びヒアリング調査により、介護サービス事業者が現在取組んでいる研修の実態を把握し、整理分析を行い報告書に取り纏めた。 |
| 介護保険制度下におけるシルバーサービスの振興ビジョンに関する調査研究事業 |
介護保険施行後の介護サービス市場は、民間事業者など多様な事業者の参入により、サービス供給量は飛躍的に拡大している。「準市場」である介護サービス市場における経営のあり方等についての研究を進めるために日本介護経営学会が設立されるなど学術的なアプローチも始まっている。本事業は、こうした学会の取り組みとも連携しながら進めることにより、相乗的な効果が得られるものと期待される。具体的には、シルバーサービスの市場動向や実態を把握するとともに、それぞれの課題を明らかにしながら、今後のシルバーサービスの振興ビジョンを策定の際の指針となることが期待される。本研究事業では、学識経験者、介護事業者、一般産業界等、多方面の専門家により研究委員、作業部会を構成し、介護保険内外のシルバーサービスの観点から広く議論を行い、今後のあり方の検討のための論点整理を行った。 |
| 福祉用具専門相談員の資質向上と均質性の確保に関する調査研究事業 |
利用者の特性に応じた適切な福祉用具の選定を行ない、高齢者等の自立を高めていくためには、専門職としての福祉用具専門相談員の資質の向上が重要となる。そのためには、国から各都道府県に移管されることとなった福祉用具専門相談員指定講習会(以下、講習会)の一層の充実が必要である。中でも、全国的に養成されることから講習会の均質性の確保が課題となる。
このため、講習会の内容(実施機関の指定要件・カリキュラム・講師要件)や指導者養成のあり方等についてアンケート調査、ヒアリング調査を実施し実態を把握するとともに、講習会の均質性の確保のために必要となる指導のあり方について、他の教育研修等の現場での取り組みと比較検討しながら、講習手法の標準化、各種ツール等の標準化等や指導者養成のあり方等についての検討を行い報告書に取り纏めた。 |
| 介護サービス事業所における個人情報保護への取り組みに関する調査研究事業 |
平成１７年度に個人情報保護法が施行され、厚生労働省より「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」が示された。しかしながら、介護の現場では、地域における包括的かつ多職種協働による情報の共有化が非常に重要となっている一方で、個人情報保護法やガイドラインの認識不足、理解不足もあり、個人情報の管理の厳格な運用との間でかなりの戸惑いや混乱が生じているのが現状である。そこで本事業では、個人情報の取り組みに関するアンケート調査並びにヒアリング調査により、取り組み実態を把握し、問題点や課題を整理検討し対策案を報告書にとり纏め施策の浸透をはかった。 |
| 健康長寿のまちづくり推進のための団塊世代の人材活用及びネットワーク形成の方策等に関する調査研究事業 |
高齢社会に対応した多様な居住形態の検討とともに、高齢者等が住み慣れた地域で住み続けることが目指されている。その一方で、団塊世代の大量退職、高齢者世帯の増加や単身世帯の増加に伴い、孤独、引き籠もりなど地域コミュニティの問題が懸念される。団塊の世代は、現役時代に多様な経験や知識及び技術を習得してきた層であり、こうした人材が地域の中で積極的に既存の社会資源を有効に活用しながら一定の役割を果たせる環境を整備することは、健康長寿のまちづくりの観点からも極めて重要となる。本事業では、このような現状を踏まえ、地域コミュニティの中での新たな人材の確保と活用、ネットワーク形成などの取組みを調査し、こうした取組みを推進するための手法を検討しこの成果をまとめ、先駆的取組み事例を含めた概要書を作成し、「住みつづけられるまち」の実現に向けた地域整備の推進をはかった。 |
介護サービス情報の公表制度に係る普及・啓発事業
※在庫切れ |
平成18年４月に改正介護保険法が施行され、「介護サービス情報の公表」制度が介護サービス事業所に対し、義務付けられた。この制度により、公表された情報は利用者が自由に閲覧することが可能となり、利用者による適切な介護サービスの選択に資することが期待されている。しかしながら、当該制度は介護保険制度の中でも新しい仕組みであり、介護サービス事業者や利用者に対し、十分に周知されていないのが現状である。介護保険制度の基本理念である「高齢者の尊厳の保持」「高齢者の自立支援」を実現するために当該制度が普及定着し、適切に活用されることを目指し、「介護サービス情報の公表」制度の趣旨目的や具体的内容等に関するシンポジウムを全国３ヵ所（東京・福岡・大阪）にて開催した。 |
