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事業名 |
事 業 報 告 |
| 介護サービス情報の公表に関する調査研究事業 |
モデル事業の検証結果を踏まえ、平成16年度検討のサービスについて事業所情報公表項目の修正を行い、また今年度検討の３サービスについては事業所情報公表項目を作成した。認知症対応型共同生活介護については別途既存の外部評価との関係のあり方を含めて検討を開始した。また制度施行準備・支援協議会を通じて制度の円滑な施行に向けた全国的な意見交換、検討を行った。平成15年度、平成16年度検討の10サービスについて調査員指導者養成研修を行った。検討委員会では、以上の検討結果を報告書に取り纏めた。 |
高齢者保健福祉サービス総合展示事業
※在庫切れ |
高齢社会に急速に進展する中で、高齢者や高齢者を支える人々が安心で、快適な生活を過ごすための介護福祉から趣味・健康・生きがいにいたる生活全般商品や、サービスについての総合的情報を提供することにより、国民各層に対するシルバーサービスの普及啓発、需要の喚起及び高齢者施策の浸透を図り更なる質の向上をめざしてきたシルバーサービス展に代わって、IT活用による新たな情報発信のあり方について検討を行う。併せて、シルバーサービス展15回の取り組み状況を記録として整理するとともに、シルバーサービスの更なる普及・促進を狙ったセミナー（2006 シルバーサービスフォーラムin横浜)を開催した。 |
| 介護保険制度下での居宅サービス事業者の事業実態と事業運営のあり方に関する調査研究事業 |
介護保険制度の施行後、介護保険事業は目覚ましい成長を遂げている。しかしながら、介護保険の理念たる「尊厳ある自立支援」「利用者本位」「利用者による選択・自己決定」が十分に実現できたとは必ずしも言いきれず、また、今後の重要な目標である地域包括ケアの展開は一部の地域にとどまっており、小規模多機能等の新たな取り組みについても手探りの状況にある。
こうした理念と目標を実現する介護事業が定着するための一助として、介護サービスの提供基盤たる介護経営のあり方を科学的に研究することの意義は大きく、これまで４年間の検討の中で、実態調査やヒアリング等による事実データを基に実証的なアプローチを行ってきたが、今年度は、介護市場をめぐる検討課題や、経営戦略さらには個別介護事業の経営管理について体系的に整理し、その論理構築を行った。 |
過疎地等における要介護高齢者等に対する移送サービスシステム構築に向けた調査研究事業
※在庫切れ |
地方の中小都市や過疎地においては、自家用車が最も重要な移動手段となっており、自家用車に乗ることができなくなった高齢者は、外出が困難になるという現状がある。このような地域においては、高齢者が外出の手段を確保できるよう、地域における移送サービスを構築していくことが喫緊の課題である。
本調査研究では、特に地方の中小都市や過疎地等を中心として、先進的な取組みを行っている地域における移送サービス構築のための工夫や知恵を収集し、地域の実情に合わせた効果的手法について、市町村が具体的に取り組む際の手引きとなるものを報告書の形でとりまとめた。
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| 介護保険制度下での住宅改修サービスの質の向上についての調査研究事業 |
介護保険制度下において、住宅改修は福祉用具とともに利用が伸びており、適切な住宅改修の活用による利用者の自立支援の重要性が指摘されているところである。昨年度（平成１６年度）、シルバーサービス振興会では「介護保険制度下での住宅改修事業の質の向上に関する調査研究事業」として、利用者の生活環境改善のための適切なアセスメントのために重要である『住宅改修が必要な理由書』について検討し、報告書にまとめた。
このような状況及び、１６年度の調査研究事業の成果を踏まえ、本事業では当該理由書を広くかつ円滑に導入させるため、「『住宅改修が必要な理由書』作成の手引き」を作成した。なお作成に当たっては、実際の改修事例にてモデル検証を行い、より実効性の高い手引き書を作成した。 |
| 地域に密着した小規模多機能施設の効果的な展開方策に関する調査研究事業 |
住み慣れた地域で住みつづけられる環境を実現するという地域密着型サービスの基盤には、生活圏域にある小規模多機能施設が重要な役割を担うと考えられている。しかし、これまでに整備されてきた介護老人福祉施設や有料老人ホーム等は、郊外部や市街地縁辺部での立地が多く、必ずしも適正な立地とは言えない現状がある。その一方で、生活利便な立地での先行的整備事例も現れ始めている。
上記の現状を踏まえ本事業では、小規模多機能施設について、適正な立地選定方法や、併設・近接事業所での住まいとの組み合わせ等にみられる様々な事業形態など について分析・検討を行なった。さらに社会福祉法人や民間事業者、および地域住民等を参加対象としたシンポジウムを行い、小規模多機能施設の必要性・重要性と、その効果的な設置手法を普及啓発することで、地域密着型サービス基盤整備の促進を目指した。 |
