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事業名
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事 業 報 告 |
| 介護保険サービスの質の評価に関する調査研究事業 |
介護保険制度の基本理念である「利用者本位」、「高齢者の自立支援」、「利用者による選択（自己決定）」を現実のサービス利用において保障するため、利用者が介護サービス事業所を選択するに当たっての判断に資する適切な情報を提供する仕組みである「情報開示の標準化」について検討した。この「情報開示の標準化」は、全ての介護サービス事業所を対象として、実際のサービス提供場面において現に行われている事柄（事実）を第三者が客観的事実に基づき確認し、その結果の全てを定期的に開示するしくみである。 |
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高齢者保健福祉サービス総合展示事業
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シルバーサービスに対する認知度を高めるとともに、行政サービスと民間シルバーサービスの連携のあり方について広く啓発を図ることを目的として「第１４回シルバーサービス展」を開催した。展示内容として介護サービスから生きがい分野にまで及ぶ多様なサービス・商品を中心に、主催者として行政情報等を発信するコーナーも設けて総合的な展示を行うとともに、一般向けの各種セミナーを同時に開催し、シルバーサービスに対する認知度の向上及び需要の喚起を図った。 |
| 地域の中での特定民間施設の新たな展開についての調査研究事業 |
介護保険制度の施行をはじめ、これからの包括的な地域ケアシステムの構築が急がれる中、介護予防（健康増進）としての機能の活用をはじめ、特定民間施設を地域においてさらに効果的に活用するための方策について検討した。３地域（武蔵野市、松戸市、神戸市）の住民をはじめ、医療・保健・福祉関係事業者へのアンケート調査結果などを基に、委員会において健康長寿のまちづくりの観点から総合的な視点に立った効果的な活用方策を検討した。 |
| 介護保険制度下での福祉用具と住宅改修の効果的な連携のための方策に関する調査研究事業 |
これまで「福祉用具」と「住宅改修」はそれぞれ独立した体系で制度が整備されてきたため、両分野の特性を活かした連携、総合的なサービス提供やサービスの質の確保が課題となっている。このため、平成１４年度に「福祉用具」と「住宅改修」の両分野に精通した人材の養成に関する検討を行った。本年度は、その成果を踏まえ、研修カリキュラム、研修の実施方法、研修効果等を分析・検討するためモデル研修を実施するとともに、課題の整理、今後の展開について検討した。 |
| 介護保険制度下での居宅サービス事業者の事業実態と事業運営のあり方に関する調査研究事業 |
地域包括ケアにおける現状とその機能や効果について、文献および実地ヒアリングを行い明らかにするとともに、民間営利法人介護事業者の経営に地域包括ケアへの影響および課題の把握を行った。
さらに、昨年度の調査研究事業に引き続き、民間訪問介護事業者に対しアンケート調査（悉皆）を実施し、おもに昨年４月に実施された介護報酬改定の経営への影響ならびに経年における経営状況の把握を行った。 |
| 介護保険制度下での住宅改修事業の質の確保に関する調査研究事業 |
介護保険制度においては、在宅サービスの利用の拡大に伴い「居宅介護住宅改修費」の支給が急速に拡大している。しかしながら、事業者指定のしくみがないことや償還払いであることなどにより、不適正なサービス提供の事例も見られることから、サービスの質の確保が喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、居住環境整備の重要性と高齢者の自立支援においてその連携が期待される訪問・通所リハビリテーションとの関係や理学療法士・作業療法士等の専門職との連携について調査検討した。
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| 要介護高齢者等に対する新たな移送サービスシステムの構築に関する調査研究事業 |
介護保険制度においては、通所系サービスの送迎に介護報酬上の加算が設けられているほか、市町村が実施主体である「介護予防・地域支え合い事業」においても「外出支援サービス」が位置づけられるなど一定の取組みが始まっている。
本事業では、外出・移動に関して要介護高齢者等を取り巻く状況、現在実施されている移送サービスの実例・導入手順などの情報を収集・分析するとともに、地域の実情に応じた移送サービスシステムの構築に向けた今後の方向性について検討を行った。
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