1.長寿社会福祉基金事業名
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事 業 内 容 |
1. 各都道府県におけるシルバーサービス振興組織の機能強化事業 |
各都道府県において、在宅福祉などのシルバーサービスの振興を目的で設立された都道府県レベルの振興組織などに対して、シルバーサービス事業の健全な発展のための先進的振興策及び組織の機能強化のための方策に対する支援を行った。
また、全国シルバーサービス振興組織連絡協議会を愛知県名古屋市で開催し、各都道府県の振興組織と連携及び情報交換を行った。 |
2. 健康長寿のまちづくり普及推進モデル調査研究事業 |
健康長寿のまちづくり事業の普及啓発を図る事を目的とし、以下の事業を実施した。
・第10回全国健康長寿のまちシンポジウムの開催(東京)
まちづくりに関わる公民関係者が一同に会し、その情報交換や自治体相互の事例報告やパネルディスカッション等を通じ、まちづくり事業への取り組みや参加気運を全国的に盛上げるとともに、各事業の内容の向上を図った。
・まちづくり事業先進事例集の作成
先進事業事例集では、平成10年度までに実施された「健康長寿のまちづくり事業」の中から、当センターが計画策定を手掛けた先進的な6つの事例を紹介し、健康長寿のまちづくり事業の普及、推進及び健康・生きがい・安心・住まいという理念の普及に役立てた。
・まちづくり事業データ集の作成
まちづくり事業を実施した自治体の現況及び進捗状況等のデータを収集し「健康長寿のまちづくり事業・指定市町村現況調査結果 」として冊子に纏め、まちづくりを考える上での情報収集を容易に行えるようにした。 |
3.
在宅介護サービス事業者の資質向上のあり方に関する調査研究事業 |
在宅介護サービス、在宅入浴サービス及び福祉用具供給事業の従事者で、採用時に基礎的な研修を受講後、一定の期間、実務に従事した者のレベルアップ的な研修についてのカリキュラムの策定を行った。
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4. 民間シルバーサービス事業者に関する情報基盤整備事業 |
平成10年度に行った必要情報項目及び情報システムの基本設計に基づき、公的介護保険下で利用者が、自らまたは介護支援専門員を通じて民間シルバーサービス事業者情報を入手し、適切に事業者選択ができる情報データベースを構築した。
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5. 高齢者の生活環境を向上させるための支援システムに関する開発研究事業 |
福祉用具の範疇には入らないが、高齢者の生活環境を向上させるための支援システムとして、高齢者の生活全般 において整備が急がれるテーマについて、今年度は以下2テーマを選択し調査研究を実施した。
・高齢者の視覚特性に配慮した最適な表示方法に関する調査研究
高齢社会の進展に伴い、標識や看板、案内板から出版物に至るまで高齢者が日常生活において目にするさまざまな情報を適確に伝達するため、高齢者の視覚特性に配慮した適切な表示方法について調査研究を行った。
・環境に配慮した効率的な紙おむつの処理方法に関する調査研究
今後、介護保険により施設及び在宅での介護サービスの供給量 が増加することに伴い、紙おむつの使用量も確実に増加することが予想される。このため、環境に配慮した効率的な紙おむつの処理方法に関する調査研究を行った。 |
2.老人保健健康増進等事業 |
事 業 内 容 |
1.
高齢者保健福祉サービス総合展示事業 |
介護保険制度の施行を目前に控え、介護保険制度のPRをはじめ、民間シルバーサービスに対する認知度を高めるとともに、行政サービスと民間シルバーサービスの連携のあり方について広く啓発を図ることを目的として開催した。
東京での開催の他に、地方展として大阪でも情報提供と普及啓発を目的として総合展示事業を行った。 |
2. 新規参入を促進するためのシルバーサービス関連情報収集・提供事業 |
シルバービジネスへの新規参入促進の観点から、企業などが市場調査事業の検討段階で必要となる法制度などの参入条件、事業の実態、市場の実態、資金調達、労働力確保などの事業構築に必要な情報を「介護保険制度下の民間参入ガイドブック」としてとりまとめた。 |
3. 高齢者の健康増進と生きがいへの民間事業者の振興方策に関する調査研究事業 |
高齢者が健康で生きがいのある充実した生活を送ることができる社会を構築するためには、高齢者の多様化するニーズに対し、質・量 ともに適切に対応できるような民間事業者の供給体制を整備しなければならない。このため、健康増進分野への民間参入促進を図る観点から、利用意向のある高齢者へのアンケートを実施し、供給事業者のサービス内容の充実に資する情報をとりまとめた。 |
4.
高齢者が安心して生きがいをもって暮らせるまちづくり事業のあり方及び民間活用方策に関する調査研究事業 |
「健康長寿のまちづくり事業」と連携可能な各省庁のまちづくり関連施策について、関連省庁へのヒアリング、自治体へのアンケート等を行い、自治体がこれらを有効に活用して総合的なまちづくりを推進するための方策を検討した。また、まちづくりに関して民間活力の積極的な活用を図る方策として、PFI事業活用の可能性を検討した。 |