福祉用具の消毒工程管理認定制度 福祉用具の消毒工程管理認定マーク

「福祉用具の消毒工程管理認定制度」とは

介護保険制度における福祉用具の利用は、主に貸与(レンタル)という形態がとられ、基本的に再利用されることから、安全で清潔な福祉用具が利用者の元に届けられるためには、安全衛生管理が重要となります。

「福祉用具の消毒工程管理認定制度」は、福祉用具の安全衛生管理が適切に行われていることを第三者が確認し、その結果を利用者に表示する仕組みです。

制度の成り立ち

福祉用具貸与サービスの質を確保するためには、商品の回収・洗浄・消毒・保管・納品といった一連の作業工程における安全衛生管理が不可欠です。
この制度は、福祉用具の消毒工程管理体制に一定の基準を定め、適合した消毒事業所を認定するとともに、当該事業所で消毒処理された福祉用具(梱包材)に認定シールを貼付して、福祉用具の安全衛生管理が適切に行われていることを利用者に表示する仕組みとなっています。

基準の策定・調査・認定などの制度運営は、シルバーサービス振興会が担っています。

審査内容の概要図

審査内容の概要図

制度の特徴

福祉用具の消毒工程管理認定制度の主な特徴は、「第三者による科学的な検証」「専門家による審査」「消毒工程の履歴管理」という三つの柱を基盤として成り立っています。

特徴1 消毒効果の科学的な検証

認定申請のあった事業所への調査では、事業所から提出された書類を調査する「書面調査」と調査員が訪問する「実地調査」の両方を行っています。

書面調査

  • マニュアルなどによる消毒工程の管理方法
  • 使用している消毒機器や消毒薬などの管理状況
  • 消毒事業所の構造・設備など、人員体制などの状況
  • 消毒事業所の見取図による作業動線の確認
  • 管理者の設置状況 など

実地調査

  • マニュアルに基づく運用状況、記録の管理状況
  • 設備や装置などの点検状況
  • 消毒機器や消毒薬などの管理状況
  • 消毒事業所の構造や人員体制などの状況
  • 作業動線の実状 など

特に実地調査では、消毒効果はもとより、保管されている福祉用具の消毒効果が保たれているかについても、試薬を用いて一般生菌数、黄色ブドウ球菌の検査をするなど、科学的な検証を行っています。

特徴2 専門家による審査

上記の調査結果に基づいて、認定にあたっては、消毒や福祉用具に関する有識者で構成された認定委員会での審査を経た上で、シルバーサービス振興会が認定を行っています。

審査内容の概要図

審査内容の概要図

特徴3 消毒の各工程の履歴管理を重視

この制度には、トレーサビリティー(商品の履歴情報追跡)の概念を導入し、福祉用具の消毒の各工程における必要情報が適切に記録されていることを認定基準としています。

記録が必要な項目

  • 福祉用具の搬入・搬出の年月日
  • 搬入・搬出の対象となった福祉用具が特定できる記号 など
  • 消毒作業を行った年月日時、作業担当者名
  • 作業消毒設備・装置、使用消毒薬 など

消毒工程について

消毒の方法はさまざまであり、複数の材質を組合わせた福祉用具もあり、すべてにおいてこれが絶対といえるものはありません。しかし、おおむねどのような福祉用具に適合するかについては整理可能です。
ここではその一例として実際の工程を紹介いたします。

回収
使用済みのレンタル商品を専用車輌で回収
点検
部品の破損・欠落チェック、感染危惧商品の分離等
洗浄
汚れを洗浄
消毒
徹底的な殺菌・消毒(ガス・消毒薬など)
保守点検
作動確認、検針器による異物の混入のチェック
保管・納品
ビニールに梱包し、回収した商品とは別に保管
次の利用者にお届けするまで、清潔な状態で保管

認定事業所一覧

認定事業所を地域別に掲載しています。

認定取得を考えている事業者様へ

消毒工程管理認定マークを取得することで他の事業者との差別化を図り、適切に衛生管理された工程を経た福祉用具であることを、利用者やその家族などへ広くアピールすることができます。
また、2年ごとの更新制度による第三者の客観的な調査が入ることで、常にサービスの質の維持・向上が図られます。

申請から認定までの流れなど、各種資料は下記リンク先のページに掲載しており、そちらからダウンロードいただけます。

概要

認定単位
福祉用具の消毒を行っている事業所
認定対象
福祉用具の消毒工程の管理体制について、一定の基準への適合状況を認定します。
認定審査
専門家からなる認定委員会で認定の可否を審査し、認定します
(認定時期は6月・10月・2月の年3回)
有効期間
2年間
調査方法
書面審査、実地調査(調査員が現場に伺います)
各種費用
手数料(申請手数料、実地調査費、認定費用)ならびに認定シール費用が必要です。

〈申請手順等〉

具体的な申請手順等は下記ダウンロードページよりご確認いただけます。
ご不明な点がありましたらどうぞお問い合わせください。