1．老人保健健康増進等事業
介護保険における福祉用具・住宅改修の価格等の実態に関する調査研究事業
わが国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の構築が目指されおり、適切に機能させていくために、福祉用具の活用や住宅改修による住環境の調整等を一体的かつ早期に行うことが極めて重要である。
また、厚生労働省の「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」において、「価格の動向、サービスの質、福祉用具の効果等について、さらに調査分析を継続していくことが重要である。」とされている。
このため、本調査研究事業では、貸与価格の実態や実耐用期間等について調査するとともに、福祉用具導入プロセスにおける貸与事業所のサービスの内容、価格構造等の実態を把握することにより、今後の福祉用具の保険給付の在り方の検討に資するデータを抽出した。
また住宅改修においては、全国の自治体（保険者）が住宅改修事業者の施工事例の中から、高齢者の自立支援に向けて優良な事例を公表し、共有化できる仕組みを構築していくために必要となる調査を行った。
介護保険における福祉用具・住宅改修の価格等の実態に関する調査研究事業 調査結果報告書
目次
表紙 （PDF：188KB）
はじめに （PDF：150KB）
Ⅰ.調査の背景と目的 （PDF：273KB）
Ⅱ.福祉用具貸与等の価格構造に関する調査について 外部評価に関する検討 （PDF：1,375KB）
Ⅲ.住宅改修優良事例の情報共有化に関する調査について （PDF：339KB）
附属資料 （PDF：3,328KB）
全体 （PDF：4,757KB）
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