外国人技能実習制度における介護技能実習評価試験 一般社団法人シルバーサービス振興会

介護技能実習評価試験の仕組み

Ⅰ. 介護技能実習評価試験とは

技能実習評価試験は、技能等の修得等の程度を測るために実施されるもので「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(第8条第2項6号)において、技能実習の目標は主務省令で指定する試験に合格することとされています。介護技能実習評価試験は、厚生労働省人材開発統括官により認定され、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」(第6条)において指定された試験です。介護技能実習評価試験は、一般社団法人シルバーサービス振興会(以下、「シルバーサービス振興会」という)が実施しています。在留資格の変更又は取得、技能実習第2号や第3号修了時に受検が必要となります。

Ⅱ. 試験内容

等級区分 試験方法
初級試験 実技(必須) 学科(必須)
専門級試験 実技(必須) 学科(任意)
上級試験 実技(必須) 学科(任意)

Ⅲ. 試験時期

随時(実技と学科の両方を受検する際には、原則、同一日に実施することとなります。)

ただし、各等級の試験には受験資格を設けております。

  1. 初級試験 :技能実習制度の介護職種に関し、6ヶ月以上の実務の経験*を有する者
  2. 専門級試験:技能実習制度の介護職種に関し、24ヶ月以上の実務の経験*を有する者
  3. 上級試験 :技能実習制度の介護職種に関し、48ヶ月以上の実務の経験*を有する者

*入国後講習の期間は含めません。

Ⅳ. 試験場所

技能実習生が勤務している事業所・施設

Ⅴ. 実技試験について

実技試験は、受検者が勤務している事業所・施設に、試験評価者が訪問して試験を実施します。その評価方法は、受検者が利用者に対して行う身体介護業務および安全衛生業務を評価する試験です。試験課題は、毎年度4月に、各級の試験範囲の中から複数の課題を選定し、公開します。

排泄等利用者のプライバシーに特に配慮が必要な身体介護業務や、事故等の対応等実際に発生していなくてもその技能・知識の習得を評価しなければならない課題については「判断等試験」にて実施します。
※判断等試験…図やイラスト、写真等を提示して、実際的な判断等を行わせる試験

試験の評価は、試験評価者と受検者の一対一で実施します(同時に複数の受検者の評価は行いません。)。試験課題には「評価項目」と、その「評価基準」が設けられ、この「評価基準」に沿って「できた」「できない」を評価します。

実技試験の実施方法
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実技試験の実施方法

<試験時間>
60分

<合格基準>
次の全てを満たす場合
1.得点合計が満点の60%以上
2.0点となった試験課題がない
3.すべての評価項目を実施している

<実技試験課題の順番について>
・試験の開始時間や課題を行う順番は、試験日時を決める際に前もって確定します。
・試験当日、利用者の状態等によって、試験課題の順番を変更することは可能です。

Ⅵ. 学科試験について

学科試験は、受検者が勤務している事業所・施設に試験評価者が訪問して、事業所・施設の会議室などで試験を実施します。学科試験はペーパーテストです。必須業務、関連業務、周辺業務、安全衛生業務の知識を問います。試験問題は受検者が理解できる程度の平易な日本語(口語体、漢字にはルビを表記)を使用します。

受検級 出題形式 問題数 時間
初級試験 真偽法(○×式) 20問 60分
専門級試験 真偽法(○×式) 30問 60分
上級試験 多肢選択法 50問 90分

<合格基準>
得点合計が満点の65%以上


Ⅶ. 試験範囲

Ⅷ. 受検料等 (再受検の場合も同様)


※消費税増税に伴う受検料改定のお知らせ
実技試験 学科試験 実技+学科
(同一日受検)
現 行 各級共通 27,490円
(内消費税2,036円)
12,660円
(内消費税938円)
27,620円
(内消費税2,046円)
改定後 各級共通 27,999円
(内消費税2,545円)
12,894円
(内消費税1,172円)
28,131円
(内消費税2,557円)

試験評価者が試験実施場所に出向くために必要とされる費用等が2,600円(内消費税192円)を超過した場合は、その超過分を試験実施後に別途徴収します。
(なお、試験実施場所に出向くために必要とされる費用等については、シルバーサービス振興会が別に定める規定に基づき算定します。)

※上記の他、技能実習生が勤務している事業所・施設以外で試験実施を希望する場合は、別途試験実施に係る実費等を徴収します。

受検料は、次に掲げる場合を除き返戻いたしません。
@受検申請書が受理できないと認められた場合
A試験実施機関の責めに帰すべき理由により、試験が実施できなかった場合
(代替の試験が実施された場合を除きます)
B自然災害等により、試験が実施できない場合(代替の試験が実施された場合を除きます)