外国人技能実習制度における介護技能実習評価試験 一般社団法人シルバーサービス振興会

技能実習(介護職種)とは

Ⅰ. 介護職種追加の趣旨

技能実習制度の対象職種への介護職種の追加については、技能実習制度の趣旨に沿って「人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進を図ることを目的」とするものであり、介護人材の不足への対応を目的とするものではありません。日本は他国と比較して、高齢化が急速に進展し、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応しており、海外からは日本の介護技術を取り入れようとする動きも出てきています。こうしたことを踏まえれば、日本の介護技術を他国に移転することは、国際的にも意義のあるものであり、技能実習制度の趣旨にも適うものであります。

(2016年11月28日 社援発1128第6号「外国人技能実習制度への介護職種の追加等について(通知)」)

Ⅱ. 介護職種を追加するに当たって

介護職種での技能実習生受入れに当たっての要件は、厚生労働省における「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 中間まとめ(2015 年2 月4 日)」での提言内容に沿って設定されました。
その基本的な考え方は、介護職種の追加に対する様々な懸念に対応するため、以下の3つの要件に対応できるよう制度設計を行うというものです。

  1. 介護が「外国人が担う単純な仕事」というイメージにならないようにすること。
  2. 外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること。
  3. 介護のサービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること。

これら3つの要件に対応するため、技能実習制度本体による対応とともに介護職種に固有の各種要件が整備されており、介護職種の技能実習生を受け入れる場合、技能実習制度本体の要件に加えて、介護職種固有の要件を満たす必要があります。

Ⅲ. 主な介護固有の要件について

介護の技能実習生の受入れに当たっての要件は、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」での提言内容に沿って設定されています。

厚生労働省 技能実習「介護」における固有要件について より

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Ⅳ. 技能実習生について

1.日本語能力要件
介護職種で技能実習を行うには、技能実習生の日本語能力が一定水準以上であることが必要となります。そのため、第1号技能実習生と第2号技能実習生の技能実習生本人について、日本語能力に関し、以下の要件を満たす必要があります。

第1号技能実習
(1年目)
日本語能力試験のN4に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者*であること。
第2号技能実習
(2年目)
日本語能力試験のN3に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者*であること。
  1. *
    「これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、日本語能力試験との対応関係が明確にされている日本語能力を評価する試験(現在認められているのは「J.TEST実用日本語検定」「日本語NAT-TEST」の2つ)で、上記と同等レベルに相当するものに合格している者をいいます。

2.同等業務従事経験(いわゆる職歴要件)
団体監理型技能実習の場合、技能実習生は「日本において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験があること(同等業務従事経験)」もしくは「団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること」を要件として満たすことが必要とされています。介護職種の場合の同等業務従事経験については、たとえば、以下の者が該当するとされています。

  1. 外国における高齢者若しくは障害者の介護施設又は居宅等において、高齢者又は障害者の日常生活上の世話、機能訓練又は療養上の世話等に従事した経験を有する者
  2. 外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者
  3. 外国政府による介護士認定等を受けた者

Ⅴ. 実習実施者について

1.技能実習指導員について
介護職種での技能実習指導員については、下記の要件を満たすことが必要です。

  1. 技能実習指導員のうち1名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者(※看護師等)であること。
  2. 技能実習生5名につき1名以上の技能実習指導員を選任していること。

技能実習制度本体の要件には、技能実習指導員の配置人数について、技能実習生の人数に応じた基準は、特段ありませんが(各事業所に1名以上選任していることが必要)、介護職種の場合、技能実習生5名につき1名以上の技能実習指導員を配置することが必要です。

2.技能実習を行わせる事業所について
技能実習を行わせる事業所については、下記の要件を満たすことが必要です。

  1. 技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務(利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。)を行うものであること。
  2. 技能実習を行わせる事業所が、開設後3年以上経過していること。
  3. 技能実習を行う事業所における技能実習生の数が一定数を超えないこと。

3.対象施設 厚生労働省 技能実習「介護」における固有要件について より

対象施設
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対象施設

訪問介護などの訪問系サービスについては、適切な指導体制を取ることが困難であること等の理由で、技能実習の対象になっていません。

その他の介護固有要件の詳細は、厚生労働省または外国人技能実習機構のHPをご確認ください。

Ⅵ. 移転の対象となる技能等

外国人技能実習制度においては、介護業務を、身体上または精神上の障害があることにより、日常生活を営むのに支障がある人に対し、入浴や排泄、食事などの身体上の介助やこれに関連する業務と定義しています。また、関係省令において、業務は下表のように区分されており、当該業務に従事させる時間も定められています。

区 分 内 容 実習計画に含まれる割合
(1)必須業務 技能実習生が技能等を修得等するために必ず行わなければならない業務をいう 業務に従事させる時間全体の二分の一以上であること
(2)関連業務 必須業務に従事する者により当該必須業務に関連して行われることのある業務であって、修得等をさせようとする技能等の向上に直接又は間接に寄与する業務をいう。 業務に従事させる時間全体の二分の一以下であること。
(3)周辺業務 必須業務に従事する者が当該必須業務に関連して通常携わる業務((2)に掲げるものを除く。)をいう。 業務に従事させる時間全体の三分の一以下であること。
(4)
安全衛生に
係る業務
(1)から(3)までに掲げる業務について、それぞれ、従事させる時間のうち十分の一以上を充てること。

介護業務における各区分の業務の内容は次のとおりです。

Ⅶ. 目標とするレベル

各号修了時 目標とするレベル
第1号技能実習修了時
(初級)
指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル
第2号技能実習修了時
(専門級)
自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
第3号技能実習修了時
(上級)
自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル